「高卒の新入社員を初めて採用するが、研修は何から始めればよいのか」「大卒向けの新入社員研修を、そのまま使ってよいのか」。本記事は、内定が決まった後や来年度の受け入れ準備を始める時期に、こうした点を整理したい採用担当者・教育担当の方に向けたものです。
高卒採用には、大卒の内定者研修のような入社前の助走期間がありません。就業開始は卒業日の翌日以降とされ、入社後の限られた期間に、法令で決まっている教育と、自社で決める教育を組み合わせる必要があります。
本記事は、入社後から3か月ほどの研修設計に範囲を限定し、厚生労働省・労働局などの一次情報をもとに整理します。配属後の面談制度といった長期の定着施策や、離職原因の分析は扱いません。離職の背景は早期離職の理由で整理しています。
高卒新入社員の研修は「卒業日の翌日以降」に始め、入社後3か月を目安に段階的に組む
結論として、研修は卒業日の翌日以降の就業開始から始め、安全衛生教育・社会人の基礎・配属先の仕事の3つを、入社後3か月で段階的に組む設計が考えられます(編集部の整理)。要点は次の3つです。
- 研修の起点:就業開始は卒業日の翌日以降。入社前の研修や呼び出しは前提にできない
- 法令で決まっている部分:雇入れ時の安全衛生教育(労働安全衛生規則35条)と、研修時間の労働時間の考え方
- 自社で決める部分:社会人の基礎、配属先の業務見学・体験、計画的なOJT
以下、この順に整理します。
研修を始められるのは入社後から|卒業前研修ができない前提で設計する
高卒採用では、就業開始は卒業日の翌日以降とされ、入社前に研修等で呼び出すことはできないとされています(ハローワーク青梅「令和8年度 高卒採用ルールチェックリスト」)。大卒の内定者研修のような助走期間がない前提で、入社直後の数週間に内容を詰め込みすぎないよう、時期を分けて組むことが考えられます(編集部の整理)。
卒業式の翌日以降の扱いや入社式の可否など、細かな運用は都道府県・管轄のハローワークにより異なる場合があります。自社の所在地を管轄するハローワークに、事前に確認してください。定時制・通信制の生徒は卒業時期が異なる場合があるため、定時制・通信制の採用の記事も参考になります。
内定期間中の連絡や入社案内資料の送付は、学校を窓口とする前提で進めます(ハローワーク青梅の同チェックリスト)。入社後の研修日程を伝える場合も同様です。日程の全体像は高卒採用やることリストで確認できます。
また、標準的な年齢で卒業した新卒は4月1日時点で通常18歳以上ですが、18歳未満の方が在籍する場合は、時間外労働や深夜業などに労働基準法上の制限があります。研修の時間割や終業後の予定にも影響するため、18歳未満の雇用の注意点を就業開始日時点の年齢とあわせて確認してください。
データで見る新入社員研修|新入社員にOFF-JTを実施した事業所は58.7%
令和7年度の能力開発基本調査(厚生労働省)では、正社員の新入社員にOFF-JTを実施した事業所は58.7%、計画的なOJTを実施した事業所は52.3%でした。なお、この調査は高卒者に限った集計ではなく、新入社員全体の数字です。
正社員にOFF-JTを実施した事業所の割合は、企業規模により次のように異なります(同調査)。
| 企業規模 |
OFF-JTを実施した事業所の割合 |
| 30〜49人 |
53.0% |
| 50〜99人 |
65.5% |
| 100〜299人 |
79.6% |
| 300〜999人 |
85.2% |
| 1,000人以上 |
85.4% |
実施したOFF-JTの内容(複数回答)は、新規採用者など初任層を対象とする研修が75.7%、ビジネスマナー等のビジネスの基礎知識が46.6%、法務・コンプライアンスが39.9%、コミュニケーション能力が38.5%でした。教育訓練機関は、自社が76.4%、民間教育訓練機関が41.4%です(正社員)。
参考として、令和7年3月卒の新規高卒就職者の1年目の離職率は16.1%(令和8年6月時点で把握)、令和5年3月卒の3年以内の離職率は36.9%です(厚生労働省・令和8年10月23日公表)。最初の1年の受け入れが課題になりうることを示す数字ですが、研修の有無が原因であることを示すデータではありません。詳細は早期離職の理由をご覧ください。
法令で決まっている研修①|雇入れ時の安全衛生教育(安衛法59条・安衛則35条)
労働者を雇い入れたときは、従事する業務に関する安全または衛生のための教育を行う必要があるとされています(労働安全衛生法59条1項、労働安全衛生規則35条)。業種を問わないため、研修計画の最初に組み込みます。
安衛則35条が定める8項目と、研修での実施例を対応させると次のとおりです。実施例は製造・建設・物流・事務などを想定した編集部の整理(一例)です。
| 条文の項目 |
研修での実施例(一例) |
| 一 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること |
使用する機械・工具・薬品の危険箇所と取扱い方を、実物を前に確認する |
| 二 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること |
ヘルメット・保護手袋・マスク等の着け方を実際に着用して確認する |
| 三 作業手順に関すること |
配属先の作業手順書を使い、先輩の作業を見ながら流れを説明する |
| 四 作業開始時の点検に関すること |
始業前点検のチェック項目を、現場で一緒に確認する |
| 五 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること |
腰痛予防の姿勢、長時間の画面作業での休憩の取り方などを説明する |
| 六 整理、整頓及び清潔の保持に関すること |
通路の確保、置き場所のルール、清掃の分担を確認する |
| 七 事故時等における応急措置及び退避に関すること |
非常口、避難経路、連絡先、救急箱の場所を歩いて確認する |
| 八 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項 |
自社の業務に固有の注意点(運転・高所・接客中のけが等)を整理して伝える |
以前は、製造業や建設業などの工業的業種以外の業種(サービス業など)では、第1号〜第4号の教育を省略できるとされていました。この省略規定は令和6年4月1日に廃止されています(厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」)。事務職やサービス業が中心の会社でも、従事する業務に照らして第1号〜第4号を含む8項目を確認することになります。十分な知識・技能を有すると認められる労働者については省略できるとされていますが、初めて働く新卒の方には該当しにくいと考えられます。
なお、危険または有害な業務に就かせる場合には、別に特別教育が必要とされています(労働安全衛生法59条3項)。具体的な業務が該当するかは、管轄の労働基準監督署で確認してください。
法令で決まっている研修②|参加を義務づける研修の時間は労働時間
業務上義務づけられた研修・教育訓練の時間は労働時間に該当し、自由参加であれば該当しないとされています(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署のリーフレット「労働時間の考え方:『研修・教育訓練』等の取扱い」令和8年6月)。
リーフレットでは、労働時間に該当する例として、使用者が指定する社外研修に休日の参加を指示しレポートも課す場合や、先輩の業務を見学しなければ実際の業務に就けないとされている場合の業務見学が挙げられています。該当しない例としては、参加の強制がなく、不参加でも不利益のない終業後の勉強会などがあります。不参加が減給の対象になるなど、事実上強制されている場合は労働時間に当たるとされます。
初めて働く新入社員向けの実務としては、終業後の自主勉強会や休日の資格講習を設ける場合の扱いを、あらかじめ労使で確認し、書面で明確化しておくことが望ましいとされています(同リーフレット)。個別の判断に迷う場合は、管轄の労働基準監督署に確認してください。
入社後3か月の研修モデル(編集部の整理)
1週目は安全衛生教育と会社のルール、2〜4週目は社会人の基礎と配属先の仕事の見学・体験、2〜3か月目は計画的なOJTと振り返り、の3段階に分けると、詰め込みを避けやすいと考えられます。以下は一例であり、業種・職種により調整が必要です。
| 時期 |
主な内容 |
担当 |
確認すること |
| 1週目 |
安衛則35条の教育、就業規則、労働時間と休憩、給与明細の見方、通勤と連絡のルール |
総務・人事、現場責任者 |
8項目のうち自社業務に必要な事項を伝えたか、緊急時の連絡先を本人が把握しているか |
| 2〜4週目 |
ビジネスマナー、報連相、電話・メール対応、配属先の業務見学 |
教育担当、配属先の先輩 |
見学した内容を本人の言葉で振り返れたか |
| 2〜3か月目 |
OJT計画に沿った担当業務、週1回の振り返り面談、3か月時点の到達確認 |
教育担当 |
計画に対する進み具合、困りごとの有無 |
初めて働く人向けに加えたい内容
一般的には、初めて働く人向けの研修では、大卒向けの研修にない内容を補う場面があると考えられます。たとえば、初めての給与・社会保険・税の仕組み、労働時間・休憩・有給休暇の基礎、困ったときの相談先(社内の相談窓口や教育担当)です。就業経験の有無に応じて、必要な内容を選んでください。
OJTは「計画的」にする
OJTは、教育担当(年齢の近い先輩など)を決め、何を・いつまでに・どの水準まで身につけるかを書面にしておくと、進み具合を確認しやすくなります。教育担当にも、説明の仕方や、質問しやすい雰囲気づくりの考え方を共有しておくことが参考になります。教育担当が通常業務と兼務する場合は、指導に充てる時間を業務量の見積もりに含めておくと、計画が形だけになりにくいと考えられます(編集部の整理)。
外部研修を使う場合
OFF-JTの教育訓練機関は、自社が76.4%、民間教育訓練機関が41.4%でした(正社員)。合同研修などの外部研修を使う場合も、安衛則35条の内容は自社の業務に即して自社で補う必要があります。外部研修への参加を業務上義務づける場合、その時間は労働時間に該当するとされています(前掲リーフレット)。
求人票の「研修」欄と実際の研修をそろえる
求人票(求人申込書〈高卒〉)には「研修の有無及びその内容」欄(全角63文字以内)があり、生徒・保護者・学校が入社後の姿を想像する材料になります。書いた内容と実際の研修が食い違わないよう、研修計画を先に決めてから求人票を書く順番が考えられます。
書き方は求人票テンプレートに、職場見学で研修の流れを説明する場面は職場見学の内容にまとめています。入社後に研修の予定が変わる場合は、本人に理由とあわせて説明しておくと、求人票の記載との食い違いへの不安を減らしやすいと考えられます。
研修前チェックリスト
受け入れ前に、次の項目を確認します(編集部の整理)。
まとめ:卒業日の翌日以降に始め、法令で決まった教育を土台に3か月を目安に段階的に組む
- 研修は卒業日の翌日以降の就業開始から。入社前の研修や呼び出しは前提にできず、運用は管轄のハローワークで確認する
- 雇入れ時の安全衛生教育(安衛則35条)と、研修時間の労働時間の考え方を土台にする
- 1週目の安全衛生教育と会社のルール、2〜4週目の基礎と見学、2〜3か月目の計画的なOJTと、段階的に組む(一例)
日程や求人票の確認項目は高卒採用スケジュール&求人票チェックリストにまとめています。研修計画を含む受け入れ体制のご相談は採用のご相談からお問い合わせください。
参考にした公開データ
(確認日:2026年11月18日)