地方の拠点で働く新卒を採りたいと考えても、勤務地や転勤が理由で辞退されたり、首都圏などの大学に進んだ地元出身の学生に情報が届かなかったりする場合があります。この記事は、体育会採用の課題別チェックリスト12選の⑫「地方採用（勤務地）」を詳しくした個別記事で、チェックリストに加え、就業場所の書き方と地元志向の層別の伝え方を表にしました。チェック項目は公的資料をもとに編集部が作成した観点整理であり、法的助言ではありません。
結論：地方採用は「勤務地・転勤の明示」「接点づくりと選考」「内定後の暮らしと定着」の3領域15項目で点検する
勤務地の情報は応募前から入社後まで判断材料になる場合があるため、3領域に分けて点検すると抜けを見つけやすくなります。
- ①勤務地・転勤の明示（No.1〜5）：求人票や募集要項に、就業場所と変更の範囲を書いているか
- ②接点づくりと選考（No.6〜10）：地元外の大学に通う学生にも情報が届き、参加しやすい接点があるか
- ③内定後〜入社後の暮らしと定着（No.11〜15）：暮らしの準備と、勤務地に関する意向を聞く仕組みがあるか
前提：公開データで見る「勤務地」と「地元志向」
企業に学生の内定辞退理由として多かったものを聞いた調査（複数回答）では「希望勤務地」が15.1%、学生調査では58.7%が地元就職を希望しており、勤務地が企業選びの判断材料の一つになっていることがうかがえます。出典はマイナビ「2026年卒企業新卒内定状況調査」（有効回答1,810社、当該設問の回答1,448社）と「2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」（2,800名）で、体育会学生に限った数値ではありません。
| 調査結果 |
数値 |
関係する項目 |
| 企業が挙げた学生の内定辞退理由「希望勤務地」（最多は「より志望度の高い企業から内定」49.8%） |
15.1% |
No.1〜5、11 |
| 地元（Uターン含む）就職の希望 |
58.7%（前年比+2.3pt） |
No.6〜9 |
| 出身都道府県への就職の希望 |
47.0% |
No.6〜9 |
| 地元外進学者の顕在層／潜在層／非志向層 |
49.3%／6.4%／44.3% |
No.6〜15 |
顕在層は現時点で地元就職を希望する層、潜在層は将来的に希望する層、非志向層は現時点・将来とも考えていない層です。「関係する項目」は編集部の対応付けです。
地方採用の改善チェックリスト（3領域15項目）
「はい」と答えられない項目が見直し候補です。表の右列は「いいえ」の場合に起きやすいことの例です。
① 勤務地・転勤の明示（No.1〜5）
2024年4月以降は、求人票や募集要項で「就業場所の変更の範囲」の明示が求められるため、ここが最初の点検領域です。改正職業安定法施行規則（2024年4月1日施行）で、求人企業が明示する事項に業務と就業場所の「変更の範囲」が加わりました。変更の範囲とは、将来の配置転換などの見込みも含めた、労働契約の期間中に変わり得る範囲です。労働契約の締結時の明示（労働基準法）も同様に改正され、全ての労働者が対象です。
| No. |
チェック項目 |
「いいえ」のときに起きやすいこと |
| 1 |
求人票・募集要項に、雇入れ直後の就業場所と変更の範囲を両方書いている |
転勤の可能性が読み取れず、内定後や入社後に認識の食い違いが生じる場合がある |
| 2 |
スペースが足りない媒体では、面接など最初に接触する時点までに全条件を伝える段取りがある |
一部の条件が学生に伝わらないまま選考が進む場合がある |
| 3 |
転勤の有無・地域的な範囲・時期・赴任期間などの目安を、社内で決めて説明できる |
質問されても答えが担当者ごとにばらつき、学生が見通しを持ちにくい場合がある |
| 4 |
転勤に応じられることを採用の要件にする場合、業務上の合理的な理由を説明できる |
要件の設定自体を見直す必要が生じる場合がある |
| 5 |
選考の途中で勤務地の条件が変わったとき、変更内容を伝える手順がある |
条件変更が伝わらず、辞退や不信感につながる場合がある |
No.2・5は厚生労働省のリーフレットに沿った項目です。やむを得ない場合は一部を別途明示でき、原則として面接など最初に接触する時点までに全ての条件を明示し、途中で条件が変われば変更内容を明示するとされています。
No.4について、男女雇用機会均等法第7条と同法施行規則第2条では、募集・採用で住居の移転を伴う配置転換に応じられることを要件とすることは、業務の遂行上特に必要であるなど合理的な理由がない限り、間接差別（実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置）として講じてはならないとされています。
② 接点づくりと選考（No.6〜10）
地元外に進学した学生にも情報が届く経路と、競技日程を避けた接点の時期をそろえて点検します。
| No. |
チェック項目 |
「いいえ」のときに起きやすいこと |
| 6 |
地元外の大学に通う地元出身学生に届く経路（大学のキャリアセンター、自治体等のUIJターン関連情報、部の先輩・OB経由など）を把握している |
拠点の求人が、地元外の学生の目に触れにくい場合がある |
| 7 |
オンライン説明会・面接など、遠方からでも参加しやすい形式を用意している |
移動の負担で、関心があっても参加を見送る学生が出る場合がある |
| 8 |
接点の日程を、大会・合宿の時期を避けて複数用意している |
競技日程と重なり、参加できない学生が出る場合がある |
| 9 |
拠点での仕事の様子と、通勤・住まいなど暮らしの情報をあわせて伝えている |
仕事は分かっても生活が想像できず、判断を保留する学生が出る場合がある |
| 10 |
面接や面談で勤務地の希望を確認している（理由は本人が話す範囲で受け止める） |
希望と配属のずれに、内定後まで気づきにくい場合がある |
No.8の接点の時期は、体育会学生の引退時期の競技別一覧とあわせて検討してください。No.10は、勤務地の希望を聞くことが目的です。厚生労働省が示す公正な採用選考の考え方に沿い、家族構成など職務に関係のない事項を尋ねる聞き方にならないよう注意してください。家族や親族に関する事情は応募者が自ら話した場合に受け止めるにとどめ、理由を詮索したり選考の判断材料にしたりしないようにします。
③ 内定後〜入社後の暮らしと定着（No.11〜15）
内定後は、勤務地にまつわる不安が辞退や早期離職につながらないよう、暮らしの準備と意向把握の仕組みを点検します。
| No. |
チェック項目 |
「いいえ」のときに起きやすいこと |
| 11 |
内定時の労働条件通知書等の就業場所と変更の範囲が、求人時の説明と食い違っていないか確認している |
説明と書面が食い違い、不信感につながる場合がある |
| 12 |
転居が必要な内定者に、住まい・引っ越しに関する会社の支援の有無を早めに伝えている |
住まいの不安が解消されないまま、辞退の検討材料になる場合がある |
| 13 |
同じ拠点の若手社員や同期と話せる機会をつくっている |
入社後の生活を想像できず、不安が残る場合がある |
| 14 |
入社後、自己申告や面談で勤務地の事情や意向を把握する仕組みがある |
事情の変化に気づけず、転勤の打診の段階で初めて事情が分かる場合がある |
| 15 |
介護・育児などの事情があるときの転勤の扱い（免除や時期の調整など）を決めている。決めていない場合は、その旨を説明できる |
事情が生じた社員が、将来の見通しを持ちにくい場合がある |
No.14・15は、厚生労働省の「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」（2017年3月公表、企業に直接の法的義務を課すものではないと明記）が、自己申告や定期面談での意向把握、育児や介護などの事由に限った転勤免除の方法を示していることを参考にしています。
入社後の配属と希望のずれについては、配属ミスマッチ防止チェックリストで別の角度から整理しています。
求人票の「就業場所」の書き方：記載例で比べる
変更の範囲は抽象的に書くより、拠点の範囲が分かる書き方のほうが、学生が自分の生活を想定しやすくなると編集部は考えます。次の表は、厚生労働省のリーフレットの記載例と、変更の範囲を書かない場合を比べたものです。
| 書き方 |
例 |
学生から見た分かりやすさ |
| 雇入れ直後のみ |
「○○工場」 |
変更の範囲が分からない（2024年4月以降は変更の範囲も必要） |
| 全国に範囲がある場合（厚労省の記載例） |
「（雇入れ直後）大阪支社（変更の範囲）本社および全国の支社、営業所」 |
全国転勤の可能性が読み取れる |
| 範囲が限られる場合（厚労省の記載例） |
「（雇入れ直後）渋谷営業所（変更の範囲）都内23区内の営業所」 |
範囲が限られることが分かる |
範囲に限定がない場合も、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」は、転勤の地域的な範囲・時期・回数・赴任期間などの原則や目安を共有すれば、労働者が中長期的な見通しを持てるとしています（あくまで目安である点の認識をそろえることも求めています）。同資料が引用するJILPT調査では、転勤の期間や時期を社内で定めている企業は3割弱です。具体的な記載は、就業規則を確認し労務担当と相談してください。
地元志向の層別に、伝える情報を整理する
学生調査の「顕在層」「潜在層」と地元就職を希望しない学生では関心が異なるため、層ごとに伝える情報を変えると届きやすくなる場合があります。「伝える情報の例」は編集部の整理です。
| 層 |
調査で分かること |
伝える情報の例（編集部の整理） |
| 顕在層 |
希望理由は「両親や祖父母の近くで生活したい」47.2%、「地元の風土が好き」39.4%など |
拠点の場所、通勤、転勤の範囲と目安（No.1・3・9） |
| 潜在層 |
Uターンを考える機会は「両親や親族の介護が必要になったとき」43.2%、「病気になったとき」42.5% |
入社後に勤務地を相談できる仕組み（No.14・15） |
| 地元就職を希望しない学生（非志向層に限らない） |
検討する条件は「給料がよい就職先が多くできる」42.9%、「働きたいと思う企業が多くできる」40.3% |
仕事内容、賃金、キャリアの見通し（No.9） |
高校生までに地元企業を知る機会があった割合は潜在層71.7%、顕在層58.4%、非志向層53.4%で、その経験が地元就職の考え方に影響すると思う地元外進学者は46.5%でした。早い時期の接点が地元就職につながるという因果を示すものではありません。
体育会学生の就活の進め方から見る、勤務地情報の届け方
部活動と並行して就活を進める学生のなかには応募先を絞る人もいるため、勤務地の情報が早い段階で届いているかが判断材料になる場合があります。以下はOBOG取材での個別の声であり、体育会学生や地元出身の学生に一般化できるものではありません。
- あるアイスホッケー部出身者は、部活動を最後まで続けながら就活したため、エントリーした企業は約6社に絞られていたと話しています。地元への強い思いから、志望業界をデベロッパーに絞っていました（取材記事、2026年1月22日公開）。
- あるアメリカンフットボール部出身者は、企業研究はほとんどしておらず、知っている地元の会社という理由で地元企業を中心に受けていたと話しています。その後、部の先輩から声をかけられたことをきっかけに別の企業も受けました（取材記事、2026年8月28日公開）。この例からは、知っている会社の範囲で応募先が決まる場合があることと、部の先輩という経路が選択肢を広げるきっかけになった場合があることがうかがえます。
- あるボウリング部出身者は、地元に近い場所で働きたいという思いから信用金庫を選んだと話しています。地域に根ざした金融機関なら活動エリアも比較的限定されていると考えたとのことです（取材記事、2026年8月28日公開）。
UIJターン採用のノウハウは、厚生労働省の委託事業によるサイト「LO活 for company」でも公開されています。
チェックリストの運用手順：「いいえ」の多い領域から手を付ける
15項目を一度に直さず、「いいえ」の多い領域から着手します。
- 人事、拠点の責任者、労務担当で、15項目に回答する
- 領域ごとに「いいえ」を数える
- ①は法令に関わる内容を含むため、優先して見直す
- 採用シーズンの終了後、辞退理由とあわせて再点検する（内定辞退防止チェックリストも参照）
まとめ：勤務地は「書く・伝える・相談できる」の3段階で整える
勤務地の対応は、求人票に変更の範囲を書く、地元外の学生や内定者に暮らしの情報も含めて伝える、入社後も意向を相談できる仕組みを持つ、という3段階で整えると見直しやすくなります。まずは①の求人票と労働条件通知書の記載を確認し、②③は「いいえ」の多い項目から順に手を付けてください。
勤務地の書き方や地元出身学生との接点づくりを、自社の拠点構成とあわせて整理したい場合は、採用相談からご相談ください。
参考文献