「不動産業界は体育会出身者が多い」と考えて採用や配属を決めると、入社後に本人と会社の間で認識のずれが出る場合があります。不動産業界は、売買の仲介、賃貸の管理、分譲や買取再販などの事業開発といった性質の異なる仕事を含み、公的データを見ても、業界全体を一つの傾向で語るのは難しい業界です。この記事では、宅建業者数、大卒者の3年以内離職率、宅地建物取引士(宅建士)試験の公開データで採用環境を確認したうえで、人事の声とOB・OGの声をもとに、体育会出身者が評価されやすい場面と、事業領域によって評価軸が変わる点を整理します。
なお、個別の職種ごとの適性は不動産業と体育会出身者の適性で扱っています。この記事は、業界全体の採用環境と評価の分かれ方に焦点を当てます。
結論:評価される場面はあるが、事業領域と専門資格の有無で見え方が変わるため、業界一括の判断は避ける
体育会経験は、不動産業界の一部の場面で評価されている様子が人事の声から確認できます。一方で、業界の公的データは、大卒者の早期離職率が全産業平均を上回る年度があること、専門資格が実務の土台にあることを示しており、「体育会出身だから合う」と業界一括で考えると、配属後に差が出る場合があります。採用の判断は、事業領域ごとの仕事の中身と、本人の経験や志向が重なるかで行うことをおすすめします。
不動産業界の事業領域と、採用の入口で起きやすいずれ
一口に不動産業界といっても、仕事の性質は事業領域によって異なります。以下は編集部が一般的な業務内容を整理したもので、統計ではありません。
| 事業領域 |
主な仕事 |
成果が見えるまでの時間軸(一般的な傾向) |
| 売買・賃貸の仲介 |
物件の紹介、契約条件の調整 |
比較的短い周期で契約に至る場合がある |
| 仕入・分譲 |
土地や物件の取得、企画、販売 |
企画から販売まで長期になる場合がある |
| 買取再販 |
物件の買取、改装、再販売 |
仕入から販売まで数か月以上かかる場合がある |
| 賃貸管理 |
入居者対応、建物の維持管理 |
長期的な関係の継続が中心になる |
採用の入口で起きやすいずれは、「営業=飛び込みで数をこなす仕事」という印象のまま説明し、実際には条件調整や長期の関係づくりが中心の仕事に配属される場合です。事業領域の違いを選考の段階で具体的に伝えることが、入社後の認識のずれを減らす一つの方法として考えられます。
公的データで確認できる不動産業界の採用環境
宅建業者は増え続けており、事業者の数は多い
国土交通省の発表によると、令和8年3月末時点の宅地建物取引業者数は133,727業者で、前年度から1,436業者(1.1%)増え、12年連続の増加となりました。内訳は、国土交通大臣免許が3,238業者、都道府県知事免許が130,489業者で、知事免許が大半を占めます(出典:国土交通省「宅地建物取引業者数の推移(令和8年3月末)」、令和8年10月2日発表)。この統計は事業者数を示すもので、事業者の規模や採用の動向、体育会出身者の採用状況を示すものではありません。
大卒者の3年以内離職率は全産業平均を上回っている
厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」(令和7年10月24日公表)では、大卒者の就職後3年以内の離職率は、調査産業計で33.8%でした。同じ資料の産業別の図では、「不動産業、物品賃貸業」は36.5%で、全産業平均を2.7ポイント上回っています。前年の令和3年3月卒では38.3%でした(出典:厚生労働省 報道発表、別紙3 産業別就職後3年以内離職率(PDF))。
この区分には物品賃貸業も含まれるため、不動産業だけの数値ではない点に注意が必要です。また、これは産業全体の平均であり、体育会出身者の離職率を示すものでもありません。「体育会出身なら定着する」とも「定着しにくい」とも読み取れないことを前提に、配属後のフォローを設計する材料として使うのが適切です。
宅建士は専門資格であり、合格には学習の時間が必要になる
不動産取引には宅建士の関わる業務があり、事務所ごとに従業者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置くことが義務づけられています(出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」第15条の5の3)。令和7年度の宅建士試験は受験者245,462人、合格者45,821人、合格率18.7%でした(出典:不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」、令和7年11月26日発表)。資格を持つ人材の確保や育成が、事業者にとって実務上の課題になりうることがうかがえます。入社後の資格取得を会社としてどう支えるかは、体育会出身かどうかにかかわらず、採用時に伝えておきたい項目です。
体育会出身者が評価されている場面(取材から)
当サイトの取材で、不動産分野の企業と、仕事で不動産に関わる体育会出身者から聞いた声を紹介します。いずれも個別の証言であり、業界全体を代表するものではありません。
人事の声
- ある不動産企業は、個人ノルマではなくチームで目標を達成する営業スタイルをとり、成果が出ない社員には役員同行などでフォローすると話しています。評価も年功序列ではなく、成果と周囲への貢献で判断するとのことです(出典:media.tunakare.jp、2026年1月29日取材)。
- ある不動産企業(買取再販)は、採用では経験や実績より、当事者意識や謙虚さ・素直さといった仕事への向き合い方を重視し、評価では行動量を継続できているか、失敗を次に活かせているかを見ると語っています(出典:media.tunakare.jp、2026年1月20日取材)。
- ある住宅・建設企業は、求める人材像を「体育会気質」で、目標に向かって愚直にやり切れる人だと明言しています(出典:media.tunakare.jp、2026年3月5日取材)。
体育会出身者の声
- ある大学のラクロス部出身者は、1人で抱えず早めに相談する習慣が、3〜4年単位の不動産プロジェクトの仕事にそのまま活きていると話しています(出典:media.tunakare.jp、2026年7月24日取材)。
- ある大学のボウリング部出身者は、同じ大学の体育会OBのネットワークが、大きな金額が動く不動産業界での人脈づくりに直結していると語っています(出典:media.tunakare.jp、2026年8月28日取材)。
今回の取材では、競技成績そのものよりも、チームで目標を追う姿勢、行動量の継続、失敗後の切り替え、周囲への相談といった行動面に関する声が中心でした。一方で、「体育会かどうか」を前面に出すかどうかは企業によって異なり、素直さや社風とのマッチ度を重視する声もあります。
評価が分かれやすい場面と、確認したい点
体育会経験が直接は活きにくい場面や、確認しておきたい点もあります。以下は上記のデータと取材をもとにした編集部の整理です。
- 成果が出るまでの時間軸の違い:仕入や買取再販のように成果が見えるまでに数か月以上かかる仕事では、練習の成果が試合で早く確かめられる環境に慣れた人が、手応えの得にくさに戸惑う場合があると、編集部では考えています。短期の成果と中長期の成果を、本人がどう受け止めるかを面接で聞くことが有効です。
- 専門資格の学習時間:宅建士の合格率は18.7%(令和7年度)で、働きながら学習を進める場合は、時間の確保に計画性が求められると考えられます。部活動で練習時間を確保してきた経験が学習時間の確保に重なるかは、本人の過ごし方によって異なります。
- 個人成果とチーム成果の組み合わせ方:チームで目標を追う会社もあれば、個人の成果を中心に評価する会社もあります。自社の評価の仕組みを事前に説明し、本人の志向と合うか確認してください。
- ネットワークの使い方:OB・OGのつながりが仕事につながったという声はありますが、それは本人の関係づくりの結果であり、採用時に属性として期待できるものではありません。
配属後の育成設計は、定着を考える際の論点になる
取材では、不動産企業がそれぞれ育成の仕組みを用意している様子も確認できます。
- ある不動産企業は、新卒を仕入・販売部門に配属し、OJTとメンター制で育て、3年目に一人前として独り立ちすることを目安にしていると話しています(出典:media.tunakare.jp、2026年1月29日取材)。
- ある不動産・住宅開発企業は、座学とアウトプットを高速で回す独自研修を用意し、1年目から設計業務を担当する社員もいると紹介しています(出典:media.tunakare.jp、2025年10月15日取材)。
- ある宿泊・不動産企業は、新卒が3部署を2〜3週間ずつローテーションして仕事を体感してから本配属となる仕組みを紹介しています(出典:media.tunakare.jp、2025年12月4日取材)。
業界の離職率が全産業平均を上回る年度がある点を踏まえると、体育会出身かどうかよりも、入社後の学びの道筋と相談先をどう用意するかが、定着を考える際の重要な論点になります。詳しい設計はオンボーディング設計の基本、配属前後の確認項目は配属ミスマッチ防止チェックリストで扱っています。
採用前に確認したい4つのチェックポイント
- 配属予定の事業領域(仲介・仕入・分譲・買取再販・管理など)の仕事内容と、成果が見えるまでの時間軸を、募集の段階で言葉にできているか
- 宅建士など専門資格の取得を求めるか、取得を支援する仕組み(学習時間、費用など)があるか
- 評価がチーム成果中心か個人成果中心か、本人に具体的に説明できるか
- 面接で、競技成績ではなく、チーム目標と個人成果の両立、失敗後の行動の変え方、長い時間軸の仕事への向き合い方を聞く設計になっているか
他の業界との違いを知りたい場合は、契約や数字を扱う点で近い金融業界の体育会採用の実態や、現場の人手不足と育成が論点になる建設業界の体育会採用の実態もあわせてご覧ください。体育会人材の採用全体のメリットと注意点は体育会人材を採用するメリットと注意点で整理しています。
まとめ:業界の平均像ではなく、事業領域と育成設計で判断する
不動産業界は、宅建業者が13万を超える大きな業界で、大卒者の3年以内離職率が全産業平均を上回る年度がある一方、チームで目標を追う姿勢や行動量の継続を評価する声も取材で確認できました。ただし、評価の軸は企業や事業領域で異なり、体育会出身であることが定着や成果を保証するわけではありません。事業領域の仕事内容、専門資格、評価の仕組みを事前に伝え、入社後の育成の道筋を用意することが、採用後のずれを減らす手がかりになると考えられます。
不動産業界での体育会人材の採用や配属の設計についてご相談がある場合は、採用のご相談からお気軽にお問い合わせください。
参考文献・出典