有給取得率の業界別ランキング|最新の厚労省データで見る取りやすさと転職前の確認点

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「休みが取りやすい業界はどこだろう」「社会人チームの大会や遠征に有給を使いたい」。転職先を比べるとき、こうした点が気になる場面があります。

最新の公的統計では、産業別の有給取得率に最大24.5ポイントの差があります(75.2%〜50.7%)。ただし、同じ産業でも会社や部署によって状況は異なります。ランキングは応募先を絞る材料にとどめ、最後は求人票と面接で確かめるのが現実的です。

選定基準は次のとおりです。この記事の順位は編集部の評価ではなく、厚生労働省の統計値の順に並べたものです。なお、体育会出身者に限った有給取得の統計は確認できていないため、出身での一般化はしません。

有給取得率の業界別ランキング【2024年実績・16産業】

取得率がもっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2%、もっとも低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の50.7%で、全体平均は66.9%です。

順位 産業 付与日数 取得日数 取得率
1 電気・ガス・熱供給・水道業 19.5日 14.7日 75.2%
2 鉱業,採石業,砂利採取業 18.2日 13.5日 74.3%
3 製造業 18.8日 13.7日 72.8%
3 金融業,保険業 19.6日 14.3日 72.8%
5 サービス業(他に分類されないもの) 16.4日 11.4日 69.7%
6 医療,福祉 17.7日 12.1日 68.4%
7 情報通信業 18.9日 12.7日 66.9%
8 学術研究,専門・技術サービス業 18.4日 12.3日 66.8%
9 不動産業,物品賃貸業 17.8日 11.6日 65.5%
10 運輸業,郵便業 17.4日 11.4日 65.3%
11 建設業 18.3日 11.1日 60.7%
12 教育,学習支援業 18.3日 11.1日 60.5%
13 卸売業,小売業 17.5日 10.5日 59.9%
14 生活関連サービス業,娯楽業 17.7日 10.6日 59.6%
15 複合サービス事業 19.7日 11.2日 57.1%
16 宿泊業,飲食サービス業 15.9日 8.0日 50.7%
- 全体 18.1日 12.1日 66.9%

付与日数は繰越日数を除いたものです。取得率は、取得日数の計を付与日数の計で割って100を掛けた値で、2024年(又は2023会計年度)の1年間の実績です。(出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」第5表、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaiyou01.pdf。概況トップはこちら)

上位4産業は取得率が72.8%から75.2%で、取得日数は13.5日から14.7日です。5位のサービス業(他に分類されないもの)から10位の運輸業,郵便業までは65.3%から69.7%で、全体平均の66.9%をはさむ水準です。下位の建設業から宿泊業,飲食サービス業までは50.7%から60.7%で、とくに宿泊業,飲食サービス業は取得日数が8.0日にとどまります。こうした差が生じる理由は、この統計からはわかりません。

全体の取得率は過去最高

全体の取得日数12.1日・取得率66.9%は、昭和59(1984)年以降で最も多く、最も高い数字です。前年調査は取得日数11.0日・取得率65.3%でした。付与日数も18.1日で、前年の16.9日から増えています。

ランキングを読むときの3つの注意点

この表は「産業」単位・30人以上の企業・2024年の平均値であり、職種や個別企業の休みやすさを直接示すものではありません。

産業と職種は別

たとえば製造業の中にも営業、工場、事務といった仕事があり、同じ会社でも部署によって休みの取り方が違う場合があります。産業の平均は、応募先の部署の実態とは別のものとして見るのが安全です。

調査の範囲

この調査の対象は、常用労働者30人以上の民営企業(医療法人・社会福祉法人など会社以外の法人を含む)です。有効回答は3,820社、有効回答率は59.2%で、基準日は2025年1月1日です。30人未満の会社の状況は、この統計からは読めません。(出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 調査の概要」、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/chousa.html)

「率」と「日数」は順位が変わる

取得率の順位と、実際に休める日数の順位はそろわない場合があります。

  • 金融業,保険業は取得率72.8%で製造業と同率ですが、取得日数は14.3日で、製造業の13.7日より多くなっています。
  • サービス業(他に分類されないもの)は取得率69.7%で5位ですが、取得日数11.4日は全体平均の12.1日を下回ります。付与日数が16.4日と、全体の18.1日より少ないことが背景の一つと考えられます。
  • 複合サービス事業は付与日数が19.7日と多い一方、取得率は57.1%です。

取得率だけでなく、付与日数と取得日数の両方を見ると、実態に近づきやすくなります。

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企業規模別に見ると、大きい企業ほど取得率が高く年間休日が多い傾向

同じ統計では、企業規模が大きいほど取得率が高く、取得日数と年間休日も多い傾向があります。ただし平均値の話なので、個別の会社では異なる場合があり、個社ごとの確認が必要です。

規模 付与日数 取得日数 取得率 1企業平均年間休日
1,000人以上 18.5日 12.8日 69.0% 117.7日
300〜999人 18.4日 12.3日 66.8% 116.2日
100〜299人 17.8日 11.7日 65.5% 114.5日
30〜99人 17.4日 11.3日 64.9% 111.2日
全体 18.1日 12.1日 66.9% 112.4日

年間休日総数は、1企業平均が112.4日、労働者1人平均が116.6日で、いずれも昭和60(1985)年以降で最も多くなっています。年間休日総数の階級別では、120〜129日の企業が37.3%で最多で、100〜109日が27.9%、110〜119日が21.4%、130日以上が2.0%です。(出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」第4表・第5表、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaiyou01.pdf)

求人票の「週休2日制」「年間休日」の読み方

「週休2日制」という言葉だけでは毎週2日休めるとは限らないため、「完全」が付くかどうかと年間休日の日数をあわせて確かめる必要があります。

同調査は「何らかの週休2日制」の中に、毎週2日休む「完全週休2日制」と、月3回・隔週・月2回・月1回の週休2日制等(「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」)を分けて集計しています。主な週休制が何らかの週休2日制の企業は92.6%で、うち完全週休2日制は65.5%、完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度は27.1%です。(出典:同調査 第2表、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaiyou01.pdf)

あわせて確認したい制度もあります。年次有給休暇の計画的付与制度がある企業は40.8%で、計画的付与制度がある企業のうち、付与日数が5〜6日の企業が71.6%で最も多くなっています(第6表)。これは会社があらかじめ有給の取得日を割り振る仕組みで、制度があると、自分で日を選べる日数が変わる場合があります。また、特別休暇制度がある企業は60.3%で、内訳は夏季休暇41.5%、病気休暇28.4%、リフレッシュ休暇15.4%です(第7表)。

厚生労働省の案内では、労働基準法15条にもとづき、会社は採用時に休日・休暇を含む労働条件を明示する必要があり、この事項は書面の交付(労働者が希望すればFAXや電子メール等も可)で明示するものとされています。(出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A、https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q1.html)求人票で気になった点は、内定時の書面で最終確認できます。

転職直後の有給は何日?入社後6か月までの扱いを確認する

法律上の有給は「雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤」して10日が付与される仕組みです。一般的に転職すると勤続期間は新しい会社の雇入れ日から数えるため、法定の基準だけで見ると、入社から6か月間は有給がない期間になります。

フルタイムで働く一般の労働者の付与日数は次のとおりです。パートタイムなど所定労働日数が少ない人は、日数に応じた比例付与になります。

継続勤務年数 付与日数
6か月 10日
1年6か月 11日
2年6か月 12日
3年6か月 14日
4年6か月 16日
5年6か月 18日
6年6か月以上 20日

(出典:厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか」、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/kijyunhou_6_00001.html)

年10日以上が付与される労働者には、使用者が基準日から1年以内に5日を時季を指定して取得させる義務があります(すでに5日以上取得している人には不要です)。請求権の時効は2年です。(出典:厚生労働省 働き方・休み方改善ポータル「休み方に関するマニュアル」、https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/manual/manual-1.html)

入社時から有給を付与するなど、法定より有利な扱いを就業規則で定めているかどうかは会社ごとに違います。内定時の労働条件通知書や就業規則で確認してください。社会人チームで大会や遠征に有給を使う予定がある場合は、入社月と大会日程を並べて確認すると見通しを立てやすくなります。転職の時期の考え方は、大会シーズン後に転職活動を始めるのはあり?も参考にしてください。

応募前・面接で休みやすさを確かめるチェックリスト

統計で候補を絞ったあとは、応募先ごとの数字と運用を、求人票、面接、内定時の書面の順に確かめます。

  • 完全週休2日制か、週休2日制か
  • 年間休日は何日か
  • 有給の付与日数と、入社時の扱い(入社時付与の有無)
  • 計画的付与の有無と日数
  • 夏季・年末年始・特別休暇の有無
  • 配属予定部署の有給の取得実績を聞けるか
  • 繁忙期はいつか
  • 休日出勤と代休の扱い
  • 労働条件通知書の休日・休暇欄の記載

面接での聞き方は、角が立ちにくい形にすると尋ねやすくなります。たとえば次のような例があります。

  • 「配属予定の部署では、年次有給休暇をどのように取得されている方が多いでしょうか。」
  • 「繁忙期はいつ頃で、その時期の休暇の調整はどのように行われていますか。」

逆質問の作り方は、転職面接の逆質問で整理しています。

働き方の実態を入社前に質問することは、確認の手段の一つとして考えられます。IT企業の株式会社SPIN TECHNOLOGYは、入社前に厳しさも含めて全てを伝えてギャップをなくすことを、離職率の低さにつなげていると取材で話しています(出典:ツナカレメディア「人事の声」、https://media.tunakare.jp/jinji-no-koe/1296447655/、2026年1月27日取材)。なお、これは新卒採用を含む取材で、有給休暇について語ったものではありません。

また、ある大学アメリカンフットボール部出身者は、競技中心で情報収集が不足したまま1社目を決めた反省から、転職時はエージェントに積極的に相談したと話しています(出典:ツナカレメディア OBOGインタビュー、https://media.tunakare.jp/ogob-interview/8330179982/、2026年5月18日取材)。こちらも、休暇について語ったものではありません。

まとめ

ポイントを整理します。

  • 産業別の有給取得率は、2024年実績で75.2%(電気・ガス・熱供給・水道業)から50.7%(宿泊業,飲食サービス業)まで差があり、全体平均は66.9%です。
  • 表は産業単位・30人以上の企業の平均値で、職種や個別企業の休みやすさを示すものではありません。
  • 取得率だけでなく、付与日数と取得日数の両方を見ると実態に近づきやすくなります。
  • 法定の基準では、有給は入社から6か月後に10日付与されます。入社時から付与するなどの扱いがあるかは就業規則で確認します。
  • 求人票の週休制と年間休日、計画的付与や特別休暇を、面接や内定時の書面で確かめます。

年収の業界差は業界別平均年収ランキング、求人の多さは中途採用の求人倍率とあわせて見ると、判断の材料がそろいます。

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FAQ

よくある質問

Q1
有給休暇がいちばん取りやすい業界はどこですか?
令和7年就労条件総合調査(2024年実績)で取得率が最も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業の75.2%です。ただしこれは産業ごとの平均値で、同じ産業でも会社や部署によって取得状況は異なります。応募先ごとに、求人票や面接で確かめることをおすすめします。
Q2
転職したら有給はいつから使えますか?
法律上は、雇入れから6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に10日が付与されます。入社時から付与するなど法定より有利な扱いがあるかどうかは会社ごとに違うため、就業規則や労働条件通知書で確認してください。
Q3
面接で有給の取りやすさを聞いても大丈夫ですか?
休日・休暇は入社後の働き方に関わる労働条件で、確かめたい点を質問することは確認の方法の一つです。「有給は取れますか」とだけ聞くより、配属予定の部署での取得の仕方や繁忙期の時期を尋ねる形にすると、具体的な答えを得やすい場合があります。受け止め方は企業によって異なるため、聞く順番や言い方も工夫してください。

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